Ｂ型肝炎訴訟のこれまでの歩み

1948年に予防接種法が施行されて以降、日本では国民・住民に対して集団予防接種等を受けるよう強制してきました。これによって、さまざまな感染症が日本国内でまん延することを防止できたことは事実ですが、その反面で予防接種等の管理体制には深刻な問題がありました。これが、注射器の使い回しです。

集団予防接種等によるＢ型肝炎ウイルスへの感染を防ぐためには、注射針だけでなく、注射筒も接種を受ける被接種者ごとに交換する必要があります。国は早い段階でこの事実を認識していたにも関わらず、注射筒の交換まで徹底するという完全な対策を行ったのは、なんと1988年になってからのことだったのです。

1989年、5名の勇気ある感染被害者が立ち上がり、国の責任を追及する裁判を起こしました。この裁判は、実に17年にもおよぶ、長く、厳しい戦いとなりましたが、2006年6月、原告の方々はついに国の損害賠償責任を認める最高裁判所の判決を勝ち取ります。

これをきっかけとして、全国で続々と同様のＢ型肝炎に関する裁判が起こされた結果、2011年6月には、被害者の方全員を対象とした救済に向けて、国と原告・弁護団の間で認定要件や金額などを取り決めた基本合意書が成立し、さらに「特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」が制定されるに至りました。

こうして、国はようやく集団予防接種等によってＢ型肝炎ウイルス感染の被害を発生・拡大させた責任を認め、救済に向けて動きだしたのです。

このような苦難を経て獲得した基本合意および特措法により、感染被害者の方々は、ようやく今日のような救済を受けられるようになりました。しかし、2012年1月の特措法施行以降、実際に給付金を受給した方はわずか85,616名（2023年1月31日法務省HP発表による）にとどまっています。

これは感染被害者の方全体からみればごく一部であり、救済はまだまだ道半ばであると言わざるを得ません。被害者の方のなかには、ご自身が給付金を受け取ることのできる対象であることをご存じでない方、いまだにＢ型肝炎ウイルスに感染していることすら知らずに過ごされている方が大勢いらっしゃるというのが実態なのです。

Ｂ型肝炎ウイルスに感染された被害者の皆さまが、給付金という形で救済を受けるためには、国に対して国家賠償請求訴訟を提起し、和解を成立させるなどの、裁判上の手続が必要となります。

裁判・国家賠償というと身構えてしまう方もいらっしゃると思いますが、今回のＢ型肝炎の給付金制度では、形式的には国家賠償請求訴訟という方法をとるものの、上記のような経緯により、2011年6月28日に国と原告弁護団との間で基本合意が成立しています。

そのため、判決を目指して徹底的に裁判で争うというよりは、国との間で個別に和解を進めていくという形式をとります。被害者の皆さまの、訴訟手続のうえでの立証に関する負担は、一般的な訴訟に比べて軽減されており、「基本合意書」で取り決めた救済対象者に合致しているかどうかについて、裁判所を通じて確認していく流れとなっています。

しかし、給付金の請求は2027年3月末までに訴訟提起などをしておく必要があり、請求期限が決められています。

思い立ったその日に、いきなり裁判を起こすことは困難です。裁判のためには、給付金の対象者であることを示す資料を集め、それを基に訴状と呼ばれる書面を作成するなど、入念な準備が必要です。Ｂ型肝炎の給付金請求をご検討の方は、お早めに当事務所までご相談ください。

裁判の準備にはお時間がかかります。ご不明な点はご遠慮なくお問い合わせください。