個人情報保護方針

当事務所は、「個人情報保護方針」に従い、依頼者ご本人の個人情報を次のとおり取り扱います。

ご本人の個人情報は、ご本人が依頼される次に該当する事項の目的で取得・利用させていただき、目的の範囲を超えて利用することはありません。

1. 債務整理の相談、手続に関する対応、連絡および情報提供

2. 交通事故被害の相談、手続に関する対応、連絡および情報提供

3. 家事事件の相談、手続に関する対応、連絡および情報提供

4. 労働事件の相談、手続に関する対応、連絡および情報提供

5. Ｂ型肝炎の給付金請求の相談、手続に関する対応、連絡および情報提供

6. 一般事件の相談、手続に関する対応および連絡

7. 登記業務の相談、手続に関する対応および連絡

8. 顧問業務の相談、手続に関する対応および連絡

9. 刑事事件の相談、手続に関する対応、連絡および情報提供

10. アスベスト（石綿）健康被害の給付金・賠償金請求の相談、手続に関する対応、連絡および情報提供

11. 遺言・遺産相続の相談、手続に関する対応、連絡および情報提供

12. インターネット権利侵害の相談、手続に関する対応、連絡および情報提供

13. 債権回収・不当請求の相談、手続に関する対応、連絡および情報提供

14. 不動産関連業務の相談、手続に関する対応、連絡および情報提供

15. 消費者被害の相談、手続に関する対応、連絡および情報提供

16. 広報活動、組織の管理、構築に必要な執務およびこれらに付随する執務

17. お問合せの対応

18. 当事務所の職員、退職者、採用応募者等の人事・雇用管理

※要配慮個人情報、あるいは特定の機微な個人情報を取得し、利用する場合は、十分に認識し慎重に取り扱います。

ご本人の個人情報は、あらかじめ同意を得ている場合、および次のいずれかを除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。

1. 法令に基づく場合

2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき

3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき

4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障をおよぼすおそれがあるとき

当事務所は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、滅失、毀損、漏えいを防止し、個人情報の安全管理のため、本基本方針を策定するとともに、組織的、物理的、および技術的な安全管理措置を適切に講じ、個人情報を取り扱う所属弁護士、従業員を含む全所員に対して、個人情報保護のための教育を行い、人的な安全管理措置を適切に講じてまいります。
また、当事務所は、取り扱う必要がなくなった際には、速やかに当該個人情報を適切に廃棄します。
当事務所にて、安全管理のため講じている措置には、次に掲げる事項が含まれます。

1. 組織的安全管理措置

   • 1．個人データの取扱いに関する責任者の設置および責任の明確化

     個人データの取扱いに関する責任者を設置し、責任者を明示するとともに、問題が発生した際の報告、連絡体制を構築しています。

   • 2．個人データの運用に関する規程および体制の整備

     個人データの入力、利用、加工、廃棄等、個人データの運用に関する規程を策定するとともに、個人データの利用状況等を記録するなどの体制を構築しています。

   • 3．漏えい等の事案に対応する体制の整備

     個人データの漏えい等が発生した場合には、調査のうえ原因を究明し、再発防止のため早期に対策を講じます。

2. 人的安全管理措置

   • 1．個人データに関する規程の策定

     個人データに関する各種規程を策定したうえ、所員に周知しています。

   • 2．研修の実施

     個人データの取扱いに関する規程の内容および留意事項について、定期的な研修を実施し、所員に周知しています。

3. 物理的安全管理措置

   • 1．個人データの保管および取扱い区域に関する措置

     個人データを含む文書、電子媒体等については、施錠可能なキャビネット等に保管したうえ、施錠管理および鍵の管理を行うとともに、個人データを取り扱う区域への、入退室管理および持ち込み機器等の制限などの措置を実施しています。

   • 2．暗号化・パスワードによる保護

     個人データを取り扱う機器、電子媒体の盗難・紛失等を防止するとともに、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判別できないよう暗号化・パスワードによる保護をしています。

   • 3．データ削除専用ソフトウェアの使用

     個人データを削除する際に、容易に復元できないようデータ削除専用ソフトウェアを使用しています。

4. 技術的安全管理措置

   • 1．アクセスの制限

     当事務所外からは、担当者以外は個人データへのアクセスができない仕組みを導入しています。また、アクセス権限を付与する所員数を最小限にとどめています。

   • 2．個人データを含むシステムへのアクセスに関する仕組み

     個人データが含まれるシステムへアクセスするには、IDおよびパスワードによる認証を必要とする仕組みを導入しています。

   • 3．アプリケーションの無権限利用の防止

     個人データにアクセス可能なアプリケーションの無権限利用を防止する措置を実施しています。

   • 4．ウイルス対策ソフトウェアの導入

     最新のウイルス対策ソフトウェアを導入し、ウイルスにより個人データが流出することを防止しています。

   • 5．セキュリティ対策用修正ソフトウェアの適用

     OS、アプリケーション等に対しセキュリティ対策用修正ソフトウェアを適用しています。

   • 6．不正ソフトウェア対策の有効性・安定性の確認

     パターンファイルや修正ソフトウェアの更新の確認等、不正ソフトウェア対策の有効性および安定性の確認を行っています。

   • 7．個人データの暗号化

     盗聴される可能性のあるネットワークで個人データを通信する際、個人データを暗号化しています。

   • 8．動作確認時における個人データの利用禁止

     情報システムの導入、変更の際の動作確認時に、テストデータとして個人データを利用することを禁止しています。

   • 9．情報システムの変更時における検証

     情報システムの変更時に、変更によって情報システムまたは運用環境のセキュリティが損なわれないことの検証を行っています。

5. 外国への個人データの提供について

   当事務所は、外国に個人データを提供していません。

ご本人の個人情報を委託する場合は、個人情報に関する秘密保持を締結した委託先に委託します。

ご本人のご判断により個人情報の提供を拒否することができますが、その場合、1項記載の利用目的を達成できない場合があります。

アディーレ法律事務所　個人情報保護管理者　総合企画部　部長
個人情報相談窓口

• MAIL：privacy@adire.jp
• TEL：03-5950-0268
• FAX：03-5950-0269
• 郵送：〒170-6033　東京都豊島区東池袋3-1-1　サンシャイン60
• 受付時間：9：00～18：00（土・日・祝祭日・年末年始を除く）

一般財団法人日本情報経済社会推進協会　認定個人情報保護団体事務局

• 住所：〒106-0032　東京都港区六本木一丁目9番9号　六本木ファーストビル内
• TEL：0120-700-779
• 受付時間：平日9：30～12：00、13：00～16：30

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※Google社によるアクセス情報の収集方法および利用方法については、Google Analytics利用規約およびGoogle社プライバシーポリシーによって定められています。

1. 債務整理に関わる個人情報

2. 交通事故被害に関わる個人情報

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11. 遺言・遺産相続に関わる個人情報

12. インターネット権利侵害に関わる個人情報

13. 債権回収・不当請求に関わる個人情報

14. 不動産関連業務に関わる個人情報

15. 消費者被害に関わる個人情報

16. お問合せに関わる個人情報

17. 当事務所の職員、退職者、採用応募者等の個人情報

当事務所で保有している個人情報又は第三者提供記録に関して、ご本人またはその代理人から個人情報の利用目的の通知、開示又は第三者提供記録の開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止、を希望される場合は、個人情報の取扱いについての6項の窓口にて承っております。開示等のご請求に際し、当事務所より「個人情報開示等請求書」を送付いたしますので、必要事項を記入のうえ、定形郵便物（84円）と簡易書留料金分（320円）を足した切手を貼付した返信用の封筒を同封し、ご返送をお願いいたします。
「個人情報開示等請求書」の請求内容を確認のうえ、書面（封書）、または当事務所所定の電磁的記録で対応いたします。
なお、個人情報の利用目的の通知、個人情報の開示の請求については、手数料490円（税込）を負担していただきます。また、写しの交付を希望する場合には写し1枚につき30円（税込）の手数料がかかります。

1. 個人情報の利用目的の通知、個人情報の開示又は第三者提供記録の開示、個人情報の利用の停止、消去または第三者への提供の停止に関して、以下の場合は、ご請求の対応はできませんが、その旨を書面で回答いたします。

   • 1．ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

   • 2．当事務所の業務の適正な実施に著しい支障をおよぼすおそれがある場合

   • 3．法令に違反することとなる場合

2. 個人情報の訂正、追加または削除に関して、当事務所で保有する個人データが誤っている場合は対応をいたしますが、個人データの内容が事実の場合、および法令の規定によって特別な手続が定められている場合は対応いたしかねますのでご承知おきください。